和歌山市議会 2020-09-17 09月17日－04号
このアンケート調査の目的は、近年、デリバリー方式での喫食率が低下しており、その原因を探るとともに、中学校給食に関して、生徒、保護者から率直な意見を聞き、今後の中学校給食の実施方法について検討する参考資料にするためにアンケート調査を行ったものであります。 対象は、和歌山市選択制デリバリー給食実施中学校16校、1年生、2年生の生徒と保護者であります。
このアンケート調査の目的は、近年、デリバリー方式での喫食率が低下しており、その原因を探るとともに、中学校給食に関して、生徒、保護者から率直な意見を聞き、今後の中学校給食の実施方法について検討する参考資料にするためにアンケート調査を行ったものであります。 対象は、和歌山市選択制デリバリー給食実施中学校16校、1年生、2年生の生徒と保護者であります。
成長期にある中学生に栄養バランスの取れた食事を提供することが重要であることから、中学校給食を実施するに当たり、早期に取り組むことができるという理由で選択制デリバリー方式を採用しました。 当初の目的である、家庭から弁当を持参できない生徒に対して栄養バランスの取れた給食を提供することについては、一定の成果を上げていると考えています。
2、食育の観点から、少しでも多くの方に給食を食べていただくために、中学校給食について、中学校選択制デリバリー方式の喫食率は、平成31年2月議会の中村朝人先輩議員の質疑により、14.2％とかなり低いです。喫食率を上げるための工夫ができないのか。また、中学校においても、選択制デリバリー方式ではなく全員給食にできないのか、お答えください。 次に、小学校・中学校図書館について。
しかし、同じようにデリバリー方式の中学校給食を試食したときは、たまたまハンバーグだったせいで、茶色の容器に茶色のハンバーグ、色みが悪いなと思いました。御飯の量も、大食いの私には容量不足で、これでは食べ盛りの男子中学生には物足りないのではないかと思いました。そういう点だけがネックになっているとは言いませんが、喫食率が14％あたりを低迷している一つの要因ではないでしょうか。
和歌山市は、2012年10月より選択制デリバリー方式での中学校給食に踏み出しました。実施に先駆けて行ったアンケート調査や検討委員会では、小学校と同様の全員給食への要望が特に保護者を中心に出されていたものの、デリバリー方式が採用されたのは、費用面、早急に当時18校全校への実施の意向を優先したからだと言えます。
同じく、補正予算中、中学校給食の業務委託料の減額は、デリバリー方式による喫食率が目標を大きく下回ったことによるものです。本来提供するべき給食への見直しを早急に進めるべきです。 以上のような問題点を含む議案第1号には賛成できません。 次に、議案第4号、土地造成事業特別会計は、先ほど申し上げた理由から賛成できません。
それと相まって、中学校給食がデリバリー方式で始まりましたが、選択制ということもあり、喫食率がなかなか上がらないという事情もあり、今、根本から考えなければならないという現状にもなっています。そうした中で、今回、給食調理員が退職し、来年度の2校分について検討する中で、給食を途切れなく提供しなければならないことから、民間委託を選択したという事情もあります。
デリバリー方式ではなく完全給食の実施ということで、本当に大変評価しております。生徒の皆さんや保護者の皆さんにも大変歓迎されるものだと思っています。しかし、経費がかかるということで親子方式で行うわけですけれども、黒江小学校や大野小学校での調理については民間委託が計画されています。食の安全面や事業者側が雇用する調理員の賃金や待遇なども心配されるところです。
デリバリー方式を開始して4年目となる当該年度の現状を受けとめるならば、全員給食を保障できる自校方式を目指すべきであります。 所々修繕費が他の費目からの流用に頼っているのは、毎年、不足が恒常化しているからだとのことです。費目間の流用により、効率的な費用の配分に努めることは必要であっても、そもそも子供たちの学ぶ環境に寄与するべき費用は、不足を前提とするのではなく、余裕を持った予算計上をするべきです。
また、平成23年10月から約半年をかけ、計５回の会議とともに先進地の視察を行うなどした中学校給食検討会議を開催し、中学校でも給食を実施することが必要であり、一、二年後の実施を見据えた場合、海南市としては選択制のデリバリー方式が妥当であるという報告をいただきました。
それから、いただく意見の内容についてでございますけれども、平成28年度に開催をした中学校給食検討会で報告をいただきました選択制のデリバリー方式も含め、給食センター方式や自校方式、小学校給食施設から配送する親子方式などについて、事務局から御説明をさせていただき、委員の方々からはそれぞれについて御意見を伺いたいというふうに考えてございます。
にもかかわらず約17％の低位で推移しているのは、小学校給食では常時温かい給食を提供できていたものが、中学校では全校給食が実施できずにデリバリー方式を選択していることなど、さまざまな要因が考えられます。また、現在の運営システムでは1カ月前に注文をしなければならないことになっていますが、他都市では、翌月の注文を半月ごとに注文できるなど、注文する側の立場に立った運営の工夫がなされています。
全ての児童に対し食育等給食の担う役割がしっかりと果たされるよう、現在のデリバリー方式を考え直すときに来ているのではないでしょうか。 次に、人権教育費という名目で特定の地域での活動や子ども会などに対する支出が継続されています。また、市営住宅では、当該年度も住宅第２課のみ減免が行われ、その総額は２億3,575万9,000円にもなっています。
次に、デリバリー方式については、平成23年度に開催した検討会議において、一、二年後の実施を見据えた場合、選択制のデリバリー方式が妥当であるとのまとめをいただいたところですが、先行して実施した自治体の状況や受託していただく業者の状況から、現在のところその実施は困難ではないかと考えております。 次に、視察を行いました有田市、紀の川市の状況についてお答えをいたします。
和歌山市でデリバリー方式の中学校給食が実施されてから３年が経過しております。昨年度で全18校中16校で実施となりました。 中学校給食の実施について、和歌山市中学校給食協議会で検討され、５回の会合を通じて出された意見を集約し、弁当と給食を選択できるデリバリー方式が望ましいとの具申を平成23年10月24日、教育委員会に行いました。
本市では、中学校給食を実施するに当たり、喫緊の課題であった中学生の朝食の欠食や個食といった食生活の改善と、家庭における栄養バランスのとれた食事推進の意識醸成や食育の推進を重要な目的として、学校において栄養バランスのとれた昼食を早急に提供することが必要と判断し、財政状況も鑑み、選択制デリバリー方式での給食を始めたという経緯があります。
次に、中学校給食に関連して、当該年度の喫食率は、当初目標の30％を下回る平均21.1％であったとのことだが、教育的見地から見ても、全生徒に給食を提供するとともに、食卓を囲むことで喫食率の向上を図ることが必要であると思慮することから、現在のデリバリー方式で実施している給食のあり方そのものについて、一度、研究検討されたい。
まず、中学校給食については、実施している市町村の実態や食育など今日的な課題、選択制デリバリー方式の利点と課題、今後の小学校給食とのかかわりなど、さまざまな観点から具体化について継続的に協議いただいております。 空調設備の整備ついては、良好な教室環境の整備による中学校の学校運営の向上について協議いただいております。
その際、御答弁させていただきましたとおり、中学校給食検討会議のまとめをいただいてから、選択制のデリバリー方式における先行地の状況を把握したり、業者に問い合わせをしたりするとともに、教育委員会でも慎重に検討を重ねてまいりました。 しかしながら、当時から相当の時間が経過しようとしている中、状況の変化もございます。
会議からの答申は、中学校給食は実施する必要があり、一、二年後の実施を見据えた場合は、海南市では選択制デリバリー方式が妥当だという報告がされています。あれから２年が既に経過したわけでこざいますけれども、この間、教育委員会としても選択制デリバリー方式での実施も含め、検討されているとは考えています。